発明学会新会館がもうすぐ完成する。新会館には、大衆発明家とともに歩く魂を、これまで以上に強力に吹き込まなければならない。

改正実用新案の無審査に伴い、出願は往時の1/10以下に低下。特許庁では、出願数低下を理由に実用新案制度を廃止しようとする動きがある。これは、大企業に片寄った特許政策といえないだろうか。もっと改良技術や小発明を育成し、大衆発明家やベンチャー企業を生み出す特許政策を考慮してもらいたいものだ。

米国では個人発明家や中小企業の出願料を半額にする制度を導入。また出願公開制度の導入にあたり、通常は出願後１年８ヵ月後に公開されるが、個人発明家や中小企業の出願は公開されない保護政策をとっている。この発想の違いは、どこにあるのだろうか。

新発明会館では、常に大衆発明家の立場に立ち、発明普及・奨励の諸活動を行なっていかなければならない。それが新発明会館の社会的役割である。